酒田市議会 2018-12-19 12月19日－05号
山形県は、庄内沿岸２市１町と県漁業協同組合などの11機関による庄内浜ブランド創出協議会において、庄内の魅力ある水産物を発掘しトップブランドへ育てるとともに、付加価値の向上や観光との連携した取り組みを行っています。
山形県は、庄内沿岸２市１町と県漁業協同組合などの11機関による庄内浜ブランド創出協議会において、庄内の魅力ある水産物を発掘しトップブランドへ育てるとともに、付加価値の向上や観光との連携した取り組みを行っています。
酒田市では、酒田での漁業や支援制度等について１人でも多くの若者の目に触れるように、山形県漁業協同組合及び市のホームページでの紹介、イベント等でポスター掲示やチラシ配布などを行っております。
平成30年度の新たな取り組みとしましては、一つは船凍いかを商標登録して他産地との差別化によりブランド力を確立するということ、２つ目として、山形県漁業協同組合が実施する陸電供給施設、電源ですね、電源を供給する設備の整備に対して酒田市としても補助をして、酒田港の水揚げ作業の効率化を支援してまいりたいと、このように思っております。
現在は、山形県、沿岸２市１町、山形県漁業協同組合、県水産振興協会で組織しております庄内地域水産振興連絡協議会に参画しまして、連携して水産振興を推進しております。ただし、おっしゃるとおり、本市独自の水産振興を話し合う枠組みは組織しておりません。 例えば、毎年６月に開催しておりますいか釣り船団出航式ですが、これは県漁協と、それから酒田市の共催行事といたしまして企画運営をしているところでございます。
水産物につきましては、山形県、県漁業協同組合、庄内２市１町で庄内浜ブランド創出協議会を組織をして、庄内浜の魅力ある水産物を発掘し、魚種の特徴に合わせて必要な生産や技術開発、キャンペーン等を一体となって推進することにより、ブランド化を図っているところでございます。
山形県並びに庄内沿岸２市１町と県漁業協同組合などの構成により、庄内浜トップブランド水産物創出事業として、５月12日に庄内浜ブランド創出協議会が設立されています。庄内の魅力ある水産物を発掘し、トップブランドへと育てるとともに、魚種の特徴に合わせた効果的な付加価値の向上や、観光と連携した取り組みを行うとしています。
県漁業協同組合によりますと、庄内浜に水揚げされる魚介類は、昨年、平成28年度でございますけれども、6,200ｔございます。そのうち、庄内で消費される割合は約４割、県内陸部での消費は１割、５割は県外流通というふうになっております。
初めに、シニア雇用創造協議会につきましては、酒田市、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会、庄内みどり農業協同組合、酒田市袖浦農業協同組合、山形県漁業協同組合、酒田観光物産協会で構成し、私、商工観光部長が会長となりました協議会となっております。
本市におきます山形県漁業協同組合に加入されている組合員数は、平成18年は358名、平成27年は275名と、10年間で83名、約２割ほど減少しております。高齢化が進行する一方で、新規就業者はこの10年間で継承も含め31名にとどまっており、後継者不足が大きな課題と認識しております。
本市といたしましても、県の体系的な振興計画であることから、また県漁業協同組合が一本で事業を展開しているということなどから、県の振興計画に基づいた施策を展開しているところでございます。
漁業については、内陸地域における庄内浜産水産物の認知度向上、消費拡大を目的として、山形市内で山形県漁業協同組合が行う産直ブースの設置に対し、山形県、鶴岡市、遊佐町と連携して支援するとともに、中型イカ釣り船による酒田港への水揚げの増加を図るため、これまでの収納段ボールに対する支援に加え、入港した際の乗組員のための来訪環境整備に対する支援を拡大します。
漁業者の所得の向上を図るためにも、県漁業協同組合も含めて加工施設の設置と民間からの加工事業所の誘致、これは非常に漁業振興には有効になると考えているところでございます。
簡単に農産物と一緒に売り込みに行くというふうな環境にはなっていないという、そういう課題がございますが、来年度には第36回の全国豊かな海づくり大会が開催されますことから、旬な魚を楽しんでいただく機会づくり、あるいはトップセールスの実施に向けた協議を県漁業協同組合ともさせていただきたいと考えているところでございます。
直近の３カ年の鶴岡市管内のイワガキの漁獲量と漁獲高の状況でございますが、山形県漁業協同組合が取りまとめております魚種別漁獲年報によりますと、平成23年漁獲量が109トン、漁獲高5,200万円、平成24年漁獲量が83トン、漁獲高は4,100万円、平成25年は漁獲量が49トン、漁獲高は2,800万円と年々減少傾向にございます。
当初、予算編成の段階では、飛島の漁業者の皆さんから強い要望を受け、予算化されたものと理解しておりましたし、飛島の漁業振興に大きく寄与するものと考えておりましたが、このたび、県漁業協同組合の意向で計画をとりやめるということであります。現場で漁業をされている皆さんからは強い設置の要請があり、県漁業では設置しないという、どういうことなのでしょうか。
このような状況を踏まえまして、所得の向上による水産業の強化を図るため、平成23年12月に山形県漁業協同組合、それから鼠ヶ関水産加工生産組合と市内の加工業者、それから本市が、さらには山大農学部の先生の御協力も得まして、鶴岡市庄内浜うめぇ魚産地協議会というものを組織しております。
また、ことしの７月28日には、山形県漁業協同組合、内水面漁業協同組合連合会、そして県鮭人工ふ化事業連合会から県知事に対しまして、大会誘致の要望書が提出されておりますし、本市といたしましても、庄内開発協議会としてでございますが、７月25日に県知事に対して誘致の要望を行ったところでございます。 最後に、県との連携についてお答えをいたします。
農家を初め食・農・くらしの危機を協働で打破する県民運動実施団体、県生活協同組合連合会、県森林組合連合会、県漁業協同組合、県ＪＡグループ3,000人が参加しています。 多くの農作物に使われる肥料は、原料輸入価格が前年比で二、三倍に高騰、肥料価格は平均で前年より約６割も上昇しております。５年連続の値上げで、第１次石油危機の４割アップをしのぎ、過去最大の上げ幅です。
また、議員さんも御案内と思いますが、食、農、暮らしの危機を共同で打破する県民運動が、ＪＡグループ、県漁業協同組合、県森林組合連合会、県生活協同組合連合会が実質主体となって現在行われております。
山形県漁業協同組合の統計に基づきまして、漁獲量について見てみますと、平成14年度に約3,000トンであったものが16年度には4,100トン、17年度には4,400トンと、最近は徐々に増えてきております。 一方、17年度における本市の漁獲額は約16億5,000万円で、漁獲重量１キログラム当たりの平均単価は370円と報告されております。